【為替介入とは？】1ドル160円から154円台

為替相場　2024年4月29日

為替相場　2024年4月29日

為替レートの急激な変動

この急激な変動は市場参加者にとって注目すべき出来事であり、日本政府や日銀による為替介入の可能性も議論されています。日本が休日の4月29日（月・祝）にドル/円為替レートが大荒れとなりました。ドルは29日に入ってから対円で上昇し、日本時間午前10時35分に1ドル＝160円台を付けました。しかし、その直後からドルが急落し、一気に5円超、円高が進み、一時1ドル＝154円台となりました。

4月29日に為替介入？

4月29日に行われた為替介入（外国為替平衡操作）について、財務省の神田真人財務官は「投機による、この激しい、異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と指摘しています。しかし、具体的な介入の有無については「ノーコメント」としており、市場では覆面介入を指摘する声も出ています。

為替相場は一時的に1ドル＝160円台も154円台に値上がりし、日本による円買い介入への警戒感が高まっていました。実際の介入が入った場合、150円を割り込むような水準までの押し下げが見込まれていましたが、介入がなかった場合はドル全般の堅調な地合いから155円を意識する展開となるでしょう。財務省は事後的に介入の有無や金額をアナウンスする予定ですが、市場参加者は推定を試みています。

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為替介入の目的

通貨安定の維持

為替介入は、通貨の急激な変動を抑制し、相対的な安定を維持するために行われることがあります。特に、急激な通貨の上昇（強い通貨）や下落（弱い通貨）が国内経済に悪影響を及ぼす場合、中央銀行は介入を検討することがあります。外国為替平衡操作とも言います。

輸出競争力の維持

一部の国は、自国通貨を意図的に切り下げて輸出競争力を高めるために介入を行います。これは、輸出産業を支援し、雇用を維持するための戦略です。

金融市場の安定

為替市場の急激な変動は、金融市場全体に影響を及ぼす可能性があります。中央銀行は、市場の安定を維持するために介入を行うことがあります。

外国為替準備の管理

国の外国為替準備は、外国通貨で保有されています。中央銀行は、外国為替準備を適切に管理し、必要に応じて介入して調整する役割を果たします。

方法と効果

介入する際には外貨準備から捻出される資金をもって取引が行われます。日本では、財務省の命令で日本銀行が行います。介入の実績は公表されています。為替介入は覆面で非公開で行われるため、効果は議論の分かれるところです。一部では介入そのものに効果があるとされていますが、アナウンス効果（政府の意思を市場に伝える効果）があるとする意見もあります.

今後の円相場の見通し

ドル円（USD/JPY）のリアルタイムチャート

ドル（USD）はアメリカ合衆国の通貨で、基軸通貨としての役割を果たしています。そのため、信用性が高く、他の通貨と比べて圧倒的な取引量を持っています。値動きも安定しているため、FX初心者からも人気です。

2023年のドル円相場の振り返り

2023年は、ドル円相場が綺麗な上昇トレンドを形成しており、約1年間で22円の上昇を見せました。主な要因は、日米金利差の拡大でした。

米国では金利引き上げが進行中であり、日本の金利は変わっていないため、世界的なインフレが発生したことで日米の金利差が拡大し、円安が進みました。

2024年前半のドル円予想

FRB（米国連邦準備制度理事会）と米国労働省からの雇用統計の発表

2024年前半は、FRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げサイクルが注目されています。FRBの利上げが終わるかどうかによって、円相場が変動する可能性があります。2024年前半は、FRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げサイクルが注目されています。FRBの利上げが終わるかどうかによって、円相場が変動する可能性があります。

雇用統計は、米国労働省から原則毎月第1金曜日に前月分が発表されます。米国の最新の景気実体を表す指標として、世界中の投資家やメディアが注目し、市場が動きます。

雇用統計がプラス傾向だと個人所得・個人消費が上がり、景気が良くなる傾向を示しています。インフレ率が上がるため、FRBは政策金利を引き上げて景気の過熱を抑えようとします。政策金利が上がれば市場金利も上昇し、投資家は金利の高い米ドルを買いたいと考えることが多くなります。

雇用統計が悪化すると個人所得・個人消費が低下し、景気が悪くなります。FRBは政策金利を引き下げて経済を刺激しようとします。市場金利が下がるため、投資家は米ドルを保有しているメリットが薄くなり、結果的に米ドル売りが起こります。

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2024年5月1日にFRBが政策金利の据え置きを決定

2024年5月1日に米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利5.25から5.5%の据え置きを決定しました。この連続した金利据え置きは、インフレ（物価上昇）の鈍化が停滞していることをふまえ、金利水準を維持してインフレや景気の動向を慎重に見極める方針となっています。

具体的には、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を約23年ぶりの高水準となる5.25から5.50％で維持することを全会一致で決定しました。

また、保有資産の規模縮小（量的引き締め）のペースを6月から緩めることも決めています。FRBは今後、どの程度の引き締めが適切か慎重に判断していく立場にあるとされています。

2024年5月2日に為替相場が153円台

2024年5月2日に為替相場が一時的に1ドル＝153円台まで急上昇しました。この急騰は市場で政府・日銀が再び為替介入に踏み切ったとの観測も出ています。

前日にアメリカで行われた金融政策を決める会合の結果などを受け、市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が遅くとも年内には利下げを始めるとの見方が広がりました。このため過度な警戒感が和らぎ大幅な円安には進まず、円相場は1ドル＝157円台で小幅に推移していました。

ところが日本時間の午前5時過ぎ、急速に円高が進み、一時、1ドル＝153円台まで急上昇しました。わずか1時間足らずで4円以上、上昇するあまりにも不自然な為替の動きに、市場では政府・日銀が先月29日に続き再び為替介入に踏み切ったのではとの見方が大勢です。

今回、投資家の多くは不意をつかれた形となりました。ある市場関係者は「介入の効果を出すためあえてヨーロッパが祝日で商いが薄く警戒感も低い時間帯に発動したのでは」と分析した上で、「いまの円安を止めるには介入以外に打つ手はなく、当局も追い込まれているのでは」と話しています。

5月3日に151円台

5月3日に円が一時151円台に急騰しました。この急騰は、アメリカの4月の雇用統計が市場予想を下回ったことから、早期の利下げ観測が広がり、ドルが下落したことによるものです。日本当局が再び円買い介入に踏み切るとの警戒感はいったん和らいだとされています。アメリカの雇用統計が円相場に影響を与える理由はいくつかあります。

金利政策と経済成長の関連性

アメリカの雇用統計は、アメリカの経済成長やインフレ率などの指標と密接に関連しています。雇用統計が予想を上回る場合、経済成長が活発化していることを示し、中央銀行（連邦準備制度理事会、通称：FRB）が金利を引き上げる可能性が高まります。金利の引き上げは、ドルの需要を高め、円相場を押し下げる要因となります。