次期総理を決める戦い、その全貌を最速で解説！
2025年、自民党総裁選が開幕しました。日本の政治の未来を左右するこの選挙には、小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の5人が立候補。経済安全保障、外交、社会政策、物価高対策など、国の方向性を決める重要な争点が並びます。
本記事では、候補者一覧・日程・仕組みをわかりやすく解説し、最新情勢や注目ポイントを徹底分析します。次期総理の座を射止めるのは誰なのか？ぜひ最後までご覧ください。
自民党総裁選2025とは？
自民党総裁選は、自由民主党の代表である「総裁」を選ぶ選挙であり、事実上、日本の次期総理大臣を決める選挙です。2025年の総裁選は、現職の石破茂総裁が任期途中で辞任したことを受けて実施されます。告示日は9月22日、投開票日は10月4日です。
仕組みと特徴
選挙の仕組みは、国会議員と党員・党友の投票で構成されます。国会議員は一人一票を持ち、全国の党員・党友の投票結果は合計で議員票と同じ重みを持つように配分されます。
総投票数は590票で、過半数を獲得した候補が総裁に選ばれます。もし過半数に届かなければ、上位二人による決選投票が行われ、ここでは国会議員票と都道府県連の票で勝敗が決まります。
なぜ重要なのか？
この総裁選が注目される理由は、日本の政治の方向性を大きく左右するからです。経済政策や外交、安全保障、社会政策など、国の未来に直結するテーマが争点となり、候補者のビジョンやリーダーシップが問われます。
さらに今回は、全国の党員投票を伴う「フルスペック方式」で実施されるため、国民の声がより反映されやすい点も特徴です。
自民党総裁選2025の日程とスケジュール
2025年の自民党総裁選は、9月22日に告示され、10月4日に投開票が行われます。選挙期間は党則で定められた最短の12日間で、全国の党員投票を伴う「フルスペック方式」で実施されるのが特徴です。
党員・党友による郵送投票は10月1日午前必着
告示日には、候補者が正式に立候補を届け出て、共同記者会見や所見発表演説会が行われます。その後、全国各地で討論会や演説会が開かれ、オンライン配信を通じて党員や国民に政策を訴える機会が設けられます。党員・党友による郵送投票は10月1日午前必着で締め切られ、各都道府県連で集計された結果が党本部に送られます。
投開票日は10月4日
投開票日は10月4日。まず、国会議員295票と党員票を換算した295票を合わせた計590票で第1回投票が行われ、過半数（296票）を獲得した候補がいれば、その場で新総裁が決まります。過半数に達しない場合は、上位2名による決選投票に移行し、このときは国会議員票に加え、47都道府県連の代表票を合わせた計342票で争われます。
自民党の再生と信頼回復が大きなテーマ
今回の総裁選は、現職総裁の石破茂氏が任期途中で辞任したことを受けて行われるため、党の再生と信頼回復が大きなテーマとなっています。短期間ながらも、政策論争や派閥の動き、世論の影響が交錯する、緊張感の高い選挙戦になることは間違いありません。
自民党総裁選2025の候補者一覧とプロフィール
小林鷹之（元経済安全保障担当相）
1974年生まれ、千葉県出身。東京大学法学部を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省し、ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策修士を取得した経歴を持ちます。2012年に衆議院議員に初当選し、現在5期目。岸田政権では初代経済安全保障担当大臣を務め、日本の経済安全保障政策を主導しました。
政策の柱は「定率減税の実施」「防衛力強化」「原発の新増設推進」。また、派閥にとらわれない姿勢を強調し、若い世代の力で自民党を再起動させると訴えています。
小林鷹之氏の物価高対策（自民党総裁選2025）
小林鷹之元経済安全保障担当相は、今回の総裁選で「現役世代の家計を守る」ことを最優先に掲げ、物価高対策として定率減税の実施を打ち出しました。具体的には、所得税額の一定割合を差し引く定率減税を2年間限定で導入し、現役世代の可処分所得を増やす方針です。この仕組みは過去に小渕内閣時代（1999年）にも実施されたことがあり、当時は家計の手取り増加に一定の効果を上げました。ただし、財政悪化を招いた経緯もあるため、今回も財源確保が大きな課題となります。
さらに、小林氏は将来的な消費税減税の検討にも言及しました。現時点では即時実施を約束していませんが、「将来の選択肢」として位置づけ、国民負担の軽減を中長期的に視野に入れています。この発言は、現役世代や子育て世帯への直接的な支援を重視する姿勢を示すものです。
また、討論会では「中間層・現役世代にフォーカスした所得税改革」を強調し、働き盛り世代の生活を守る政策を前面に押し出しました。小林氏は、短期的な給付金や一律支援よりも、税制改革による持続的な家計支援を重視しており、これが他候補との差別化ポイントとなっています。
総じて、小林氏の物価高対策は、即効性のある定率減税と、将来的な消費税減税の可能性を示唆する「減税重視型」アプローチが特徴です。ただし、財源確保や制度設計の課題が残るため、実現性については議論が続くと見られます。
茂木敏充（前自民党幹事長）
1955年生まれ、栃木県出身。東京大学経済学部を卒業後、ハーバード大学で行政学修士を取得。マッキンゼー勤務を経て政界入りし、衆議院議員11期。経済産業相、外務相、党幹事長などを歴任し、豊富な政策経験を持ちます。
総裁選では「日本経済を再生の軌道に戻す」を掲げ、2年以内に結果を出すと強調。物価高対策として数兆円規模の生活支援策を打ち出し、企業の内部留保を投資に回す仕組みを提案。さらに、党改革としてSNS戦略の強化や若手登用を訴えています。
茂木敏充氏の物価高対策（自民党総裁選2025）
茂木敏充前幹事長は、今回の総裁選で「物価高を上回る賃上げを2年以内に定着させる」ことを目標に掲げ、そのための経済政策を打ち出しています。最大の柱は、数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設です。この交付金は、全国の自治体が地域の実情に応じて自由に使える仕組みで、燃料費や食料品価格の高騰など、地域ごとの課題に即応できる柔軟性を持たせています。茂木氏は、財源について「税収の上振れ分で十分対応可能」と説明し、追加の国債発行を避ける方針を示しました。
一方で、現金一律給付については「国民から信任を得られなかった」として否定的な立場を明確にし、給付金に代わる現実的な対策として交付金制度を提案しています。これにより、地方自治体が迅速に物価高対策を講じられる体制を整える狙いです。また、金融政策については、日本銀行による異次元緩和の段階的な正常化を支持し、物価と賃金の安定的な上昇を目指すとしています。
さらに、エネルギー政策では、原子力と再生可能エネルギーを組み合わせたGX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、エネルギーコストの安定化を図る方針です。茂木氏は「財政にも責任を持たなければならない」と強調し、短期的なバラマキではなく、持続可能な経済成長と物価安定を両立させる政策を志向しています。
総じて、茂木氏の物価高対策は、地方分権型の交付金制度と財政規律を重視した現実路線が特徴であり、即効性と持続性のバランスを取るアプローチといえます。
林芳正（官房長官）
1961年生まれ、山口県出身。東京大学法学部卒業後、三井物産勤務を経てハーバード大学で行政学修士を取得。参議院議員を5期務めた後、衆議院に転じ、外務大臣、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任。現在は官房長官として政権運営の中枢を担っています。
政策では「安定と進歩」を掲げ、実質賃金の上昇を定着させるための中小企業支援やスタートアップ育成を重視。社会保障改革として「日本版ユニバーサル・クレジット」を提案し、デジタルを活用した国民対話プラットフォームの構築を目指しています。
林芳正氏の物価高対策（自民党総裁選2025）
林芳正官房長官は、今回の総裁選で「実質賃金をプラスに戻すこと」を最重要課題に掲げ、物価高対策としては低・中所得層への重点支援と賃上げの定着を軸に据えています。林氏は、消費税減税について「社会保障の財源であることを踏まえると、現状では非常に難しい」と明言し、短期的な減税策には否定的な立場を示しました。
代わりに林氏が打ち出しているのは、「日本版ユニバーサル・クレジット」の導入です。これは、世帯の所得や状況に応じて給付を行う仕組みで、生活困窮世帯や子育て世帯を中心に支援を強化する狙いがあります。また、最低賃金の引き上げを進め、中小企業への支援策とセットで実施することで、賃上げを持続的に定着させる方針です。
さらに、エネルギー価格の安定化を重視し、再生可能エネルギーと原子力を組み合わせた現実的なエネルギー政策を推進。これにより、電力コストの抑制を通じて物価上昇圧力を和らげる考えです。林氏は「一律給付は現実的ではない」としつつも、必要に応じて臨機応変に対応する姿勢を示しており、財政規律を意識しながらも、生活者への直接支援を重視するバランス型の政策を打ち出しています。
総じて、林氏の物価高対策は、短期的な減税よりも、所得支援と賃上げによる中長期的な生活安定を重視するアプローチが特徴です。
高市早苗（前経済安全保障担当相）
1961年生まれ、奈良県出身。神戸大学卒業後、松下政経塾を経て政界入り。衆議院議員10期で、総務大臣や経済安全保障担当大臣などを歴任しました。保守派の代表的存在で、憲法改正や安全保障政策に積極的な姿勢を示しています。
今回の総裁選では「日本列島を強く豊かに」をスローガンに、積極財政と防衛力強化を打ち出し、憲法改正やエネルギー政策の見直しにも意欲を示しています。
高市早苗氏の物価高対策（自民党総裁選2025）
高市早苗前経済安全保障担当相は、今回の総裁選で「生活の安全保障」を最優先課題に掲げ、物価高から暮らしと職場を守るための具体策を打ち出しています。その特徴は、即効性のある対策を優先しつつ、中長期的な制度改革にも踏み込む姿勢です。
まず、ガソリンや軽油にかかる暫定税率の廃止を急ぐ方針を明言しました。エネルギー価格の高騰が家計や物流コストに直結している現状を踏まえ、燃料コストの引き下げを通じて物価上昇圧力を和らげる狙いです。また、電気・ガス料金についても、必要に応じて値下げ対策を講じるとしています。
一方で、かつて主張していた「食料品の消費税ゼロ」は封印しました。その理由として、高市氏は「制度改正に1年程度かかり、即効性がない」と説明し、短期的な効果を重視する姿勢を示しています。ただし、消費税減税そのものを完全に否定しているわけではなく、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、将来的な検討余地は残しています。
高市早苗前経済安全保障担当相は、今回の総裁選で掲げる物価高対策の柱として、「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計に着手する方針を明記しました。この仕組みは、所得税などの減税と現金給付を組み合わせ、中低所得層の家計を直接支援する制度です。
給付付き税額控除の基本的な考え方は、納めるべき所得税額から一定額を差し引く「税額控除」に、現金給付の要素を加えることです。例えば、控除額が所得税額を上回る場合、その差額を現金で給付します。これにより、所得が低く税負担が少ない世帯でも、実質的な支援を受けられる仕組みとなります。高市氏は、この制度を通じて社会保険料負担の重さを緩和し、消費税の逆進性を和らげる狙いを示しています。
さらに、高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、給付付き税額控除を即効性のある家計支援策と位置づけています。あわせて、ガソリンや軽油の暫定税率廃止、所得税の課税最低限を引き上げる「年収の壁」見直しなども打ち出し、物価高に対応する包括的な政策パッケージを提示しました。
この制度は、米国の「勤労所得税額控除（EITC）」や英国・カナダの事例を参考にしており、低所得層や子育て世帯の可処分所得を増やし、再分配を強化する効果が期待されています。ただし、所得把握の精緻化や迅速な給付実施など、制度設計には課題も残ります。
小泉進次郎（農林水産大臣）
1981年生まれ、神奈川県出身。関東学院大学を卒業後、米コロンビア大学で政治学修士を取得。戦略国際問題研究所（CSIS）勤務を経て政界入りし、現在6期目。環境大臣や復興政務官を歴任し、現在は農林水産大臣を務めています。
総裁選では「国民の声を聞く政治」を掲げ、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税制の見直しを提案。農政改革や外国人政策の透明化にも取り組む姿勢を示し、選択的夫婦別姓や同性婚に前向きな立場を取っています。
小泉進次郎氏の物価高対策（自民党総裁選2025）
小泉進次郎農林水産大臣は、今回の総裁選で「直ちに物価高対策を講じる」ことを最優先課題に掲げています。出馬会見では、当選後すぐに物価高対策を中心とした経済対策を策定し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する方針を明言しました。
具体策としては、まずガソリンの暫定税率の速やかな廃止を公約に盛り込み、エネルギー価格の高騰による家計負担を軽減する考えを示しています。また、所得税制の見直しを進め、物価や賃金の上昇に応じて基礎控除などを調整する仕組みを導入する方針です。これにより、実質的な可処分所得を増やし、生活の安定を図る狙いがあります。
さらに、小泉氏は「財政規律を意識しつつ、インフレ下で増加する税収を有効活用する」と強調し、短期的な給付金の乱発ではなく、持続可能な経済成長と物価安定を両立させる政策を目指しています。現金一律給付については「現実的には難しい」とし、代わりに低所得層や生活困窮世帯への重点的な支援を検討する姿勢を示しました。
また、エネルギー政策や供給網の強化も視野に入れており、半導体やレアアースなど重要物資のサプライチェーン強靭化を進めるとともに、再生可能エネルギーと原子力のバランスを取った現実的なエネルギー戦略を打ち出しています。これにより、エネルギー価格の安定化を通じて物価高の根本的な抑制を図る考えです。
総じて、小泉氏の物価高対策は、即効性のある税制改革とエネルギーコスト対策を組み合わせ、財政健全性を意識しながら中長期的な成長戦略を描くアプローチが特徴です。
参考：立憲民主党の物価高対策（2025年）
立憲民主党は「物価高から、あなたを守り抜く」をキーメッセージに掲げ、家計への直接支援と構造改革を組み合わせた政策を打ち出しています。その特徴は、即効性のある負担軽減策と、中長期的な生活安定策を両立させることです。
2026年4月から1年間限定で、食料品の消費税を0％に引き下げる方針を示しています。さらに、低所得層への配慮として給付付き税額控除を導入し、減税の恩恵が行き渡らない層にも現金給付を行う仕組みを整備します。財源は赤字国債に頼らず、予備費や租税特別措置の見直しで確保する考えです。
2025年9月19日、自民党・公明党・立憲民主党の3党は国会内で党首会談を行い、「給付付き税額控除」の制度設計を議論するための協議体を立ち上げることで合意しました。この制度は、現金給付と減税を組み合わせ、中低所得層の負担を軽減することを目的としています。
石破総理（当時）は「安定財源の確保策を含め、制度設計上の課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」と述べ、総裁選後も協議を継続する方針を示しました。立憲民主党の野田代表も「どなたが新しい総裁になっても協議を続ける確約を」と求め、石破総理は「責任を持って引き継ぐ」と応じています。また、会談ではガソリン税の暫定税率廃止や政治とカネの問題についても協議を加速することで一致しました。
さらに、野田氏は「給付付き税額控除を突破口に、社会保障全体の見取り図を描き、負担のあり方も含めて大きな議論を進めたい」と発言し、他党への呼びかけも行う意向を示しています。
いったん4万円給付
給付付き税額控除は、所得に応じて「税額控除＋現金給付」を組み合わせる仕組みで、低所得層にも恩恵が届く公平な制度です。しかし、導入には法改正・システム整備・所得情報の連携など大掛かりな準備が必要で、2年以上かかる見込みとされています。そのため、物価高対策として即効性のある支援を行うために、「いったん4万円給付」という一時的な措置が検討されています。
「いったん4万円給付」の概要
- 目的：制度開始までの「つなぎ」として、家計を一時的に支援。
- 対象：詳細は未定ですが、住民税非課税世帯や低所得層を中心に想定。
- 給付額：1人あたり4万円（案）
- 特徴：単発の給付であり、恒久的な仕組みではない。将来的には、給付付き税額控除に移行する前提。
なぜ「4万円」なのか
- 過去の一律給付（例：10万円）や定額減税とのバランスを考慮。
- 財源やスピード感を重視し、現実的な金額として4万円が提示されていると報じられています。
制度との関係
- 給付付き税額控除は、恒久的な仕組みとして「減税＋給付」を組み合わせ、公平性を高める。
- いったん4万円給付は、その導入までの暫定措置であり、制度の代替ではない。
注目の政策と争点
最大の焦点は物価高対策と財政運営
2025年の自民党総裁選で最大の焦点となっているのは、物価高対策と財政運営の方向性です。エネルギー価格や生活必需品の値上がりが続く中、どの候補がどのような経済政策を打ち出すかは、国民生活に直結する重要なテーマとなっています。
高市早苗氏は積極財政を掲げ、大規模な補助金や減税を辞さない姿勢を示しており、景気刺激と防衛力強化を同時に進める考えです。
一方で、茂木敏充氏は財政規律を重視しつつ、企業投資の促進や地方への重点支援を通じて成長を図る現実路線を打ち出しています。
小泉進次郎氏は、急激な政策転換を避けながら、環境分野やデジタル投資を軸にした中長期的な成長戦略を強調しています。
林芳正氏は、財政健全化と社会保障改革を両立させる「安定と進歩」を掲げ、バランス型の政策を志向。
小林鷹之氏は、経済安全保障の観点からサプライチェーン強化や先端技術投資を重視し、国家の競争力を高める方針です。
外交・安全保障も大きな争点
外交・安全保障も大きな争点です。中国との関係をめぐっては、経済協力を維持しつつ安全保障を優先する立場と、対話を重視する立場で温度差が見られます。
高市氏と小林氏は防衛力の抜本強化を訴え、防衛費をGDP比2％超に引き上げることも辞さない構えです。
これに対し、林氏は外交による緊張緩和を重視し、同盟国との連携を軸に現実的な防衛力整備を進める考えを示しています。
茂木氏は国益を守る実利外交を掲げ、経済連携と安全保障のバランスを取る方針です。
小泉氏は、日米同盟を基軸としながらも、経済界との対話を維持し、供給網の強靭化や人的往来の安全確保といった実務的な対応を重視しています。
エネルギー政策や社会保障も注目
さらに、エネルギー政策や社会保障も注目されています。高市氏と茂木氏は原発再稼働や次世代炉の開発に前向きで、エネルギー安全保障を重視する立場です。
一方、小泉氏は再生可能エネルギーの拡大を訴え、原発依存には慎重な姿勢を崩していません。社会保障では、全候補が少子化対策の強化を掲げていますが、アプローチには違いがあります。
高市氏は教育無償化や出産費用の保険適用拡大を打ち出し、家計負担の軽減を重視。小泉氏は男性の育休推進や働き方改革を通じた子育て環境の改善を訴えています。
林氏や茂木氏は、年金制度の持続可能性確保と若年層支援のバランスを取る改革を模索しており、小林氏は次世代への投資を強調しています。
最新情勢と有力候補の分析
2025年の自民党総裁選は、石破政権の退陣を受けて行われる異例の選挙であり、党の再生と信頼回復が最大のテーマとなっています。告示は9月22日、投開票は10月4日で、全国の党員投票を含む「フルスペック方式」で実施されます。一次投票で過半数を得る候補は現状見込みにくく、決選投票に持ち込まれる可能性が高いと見られています。
世論調査と人気動向
最新の全国世論調査では、高市早苗氏が28％で首位、小泉進次郎氏が22.5％で続き、林芳正氏が11.4％で3位に浮上しています。
茂木敏充氏と小林鷹之氏は一桁台にとどまっており、現時点では高市氏と小泉氏の一騎打ちが有力視されています。
ただし、これは国民全体を対象とした調査であり、実際の総裁選は党員票と国会議員票の合算で決まるため、単純な人気投票とは異なります。
党内力学と派閥の動き
高市氏は旧安倍派や保守系議員を中心に強固な支持基盤を持ち、組織戦に強みがあります。
一方、小泉氏は無派閥ながら若手・中堅議員や地方党員に人気が高く、党員票で優位に立つ可能性があります。
林氏は旧岸田派や中堅層を中心に調整力を発揮し、決選投票でキャスティングボートを握る可能性が指摘されています。
茂木氏は党運営の経験を武器に議員票の取りまとめを狙いますが、世論での勢いに欠ける点が課題です。
小林氏は若手改革派として存在感を示すものの、推薦人集めや議員票の確保で苦戦が予想されます。
決選投票のシナリオ
一次投票で過半数を取る候補は出ない見通しで、決選投票は「高市 vs 小泉」の構図になる可能性が高いと専門家は見ています。この場合、議員票の比重が大きくなるため、派閥横断の支持をどれだけ取り込めるかが勝敗を分けます。
高市氏は保守層の結束で優位に立つ一方、小泉氏は若手や無派閥議員を取り込み、逆転勝利を狙う展開が想定されています。
また、林氏や茂木氏がどちらに回るかで結果が大きく変わるため、終盤戦の駆け引きが注目されます。
まとめ：今後の注目ポイント
2025年の自民党総裁選は、党の再生と信頼回復をかけた重要な選挙です。現時点では、高市早苗氏と小泉進次郎氏が世論調査でリードし、林芳正氏が第3の選択肢として存在感を示しています。しかし、総裁選は議員票と党員票のバランスで決まるため、派閥の動きや終盤の駆け引きが結果を大きく左右します。一次投票で過半数を取る候補は出ない可能性が高く、決選投票での連携が勝敗のカギを握るでしょう。
注目すべきポイントは三つあります。第一に、物価高やエネルギー政策をめぐる経済対策で、どの候補が最も説得力を示せるか。第二に、安全保障と外交で、対中政策や防衛費の扱いをどう打ち出すか。そして第三に、党改革やガバナンス強化に関する具体策です。SNSやオンライン討論会を通じた情報発信も、これまで以上に影響力を持つと見られています。
投開票は10月4日。今後の討論会や演説会で、候補者がどのように政策を訴え、支持を広げていくのか。決選投票に向けた駆け引きと派閥間の調整から目が離せません。次期総理を決めるこの選挙戦は、日本の政治の未来を占う試金石となるでしょう。
次期総理を決める戦い、あなたは誰に未来を託しますか？
2025年の自民党総裁選は、日本の政治の未来を大きく左右する分岐点です。経済、外交、安全保障、そして社会のあり方をめぐる議論は、これまで以上に国民の生活に直結しています。
告示から投開票までの短い期間に、候補者たちはどんなビジョンを示し、どんな支持を集めるのか。決選投票を含め、最後まで目が離せない選挙戦となるでしょう。次期総理を決めるこの一票に、党員だけでなく国民全体の視線が注がれています。
